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社長挨拶

 

独自の技術をさらに磨き上げ
「安定」と「成長」の
両立を実現すべく、
さらなる躍進を目指します。

オリエンタル白石株式会社
代表取締役社長
大野 達也

サステナビリティ推進は経営理念の体現

当社グループの経営理念は「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」この基本に立ちながら、社会資本の整備・維持、地域社会と地球環境の課題解決に向けた事業活動を通じて、サステナビリティ推進、 SDGsへの取り組みを行っています。

喫緊の課題である温暖化対策として、①脱炭素、 ②再生可能エネルギーの利用促進、 ③廃棄物の削減、 ④リサイクル活動を4本柱として取り組んでいます。

①脱炭素については、低炭素材料の活用や、技術開発をもちいた脱炭素化の推進を図っています。

当社が得意とする事業ではセメントを大量に使用します。セメントは製造過程において大量の CO₂を排出するので、セメントと同じような強度でコンクリートを構成しながら、 CO₂をあまり出さない代替材料の研究をかねてから行い、すでに使用を開始しています。今後、代替材料についての理解を広め、公共事業でも広く使っていただけるよう、アピールや提案をしていくのは当社の責務だと考えています。

また今後、低炭素材料開発、低炭素技術を使った施工についても、さらなる追究が必要だと考えています。 そうした提案ができるかどうかで受注業者が決まるという形に、近い将来、社会状況が変化していくと予測しています。

②再生可能エネルギーの利用促進については、かねてから遊休地を使った太陽光発電を行っていますが、今後は現場で使う電力を再生可能エネルギーで賄うことを検討していく必要があります。

③廃棄物の削減と ④リサイクル活動については、日々の業務の中での努力を続けています。建設業としては、どうしても一定量の排出があります。鉄筋の断片やコンクリートの残骸などを適性に処分・リサイクルを行い、循環型社会の実現に貢献してまいります。

またインフラの長寿命化を通じて、環境保全への働きかけを行うことも大切なポイントです。

橋梁が古くなり、壊して作り直すとなると、その度に大量の CO₂が排出されます。それを防ぐために、長持ちをする橋梁を作ること。また痛んだ橋梁に対して、維持保全や補修を行い、使用期間を伸ばしていく。 CO₂排出が減り、新築よりコストは低くなりますし、道路の利用者への影響が小さくなるなど社会便益効果もあります。

ここ数年で、当社グループの日本橋梁では、新設の橋梁事業だけでなく橋梁の補修補強事業にも注力し、一定の成果が残せる体制となりました。この分野ではオリエンタル白石と連携して行うことが効果を発揮し、より安定した売上利益に繋がってきつつあります。今後、国内ではインフラの老朽化対策が本格化しますので、これらのニーズは大いに高まり、当社グループがさらに貢献していけると考えています。

生産性をより向上し成長への道筋をつくる

現中期経営計画では「~グループの『安定と成長』へ 歩みを止めない~」をテーマに取り組んでいます。 「安定」と「成長」という異なるフェーズの言葉をともに実現することが、当計画のポイントです。

建設業界全体の傾向として、毎年きれいな右肩上がりの成長グラフを描くのは、非常に難しいのが現実です。とくに昨今、工事の大型化、長期化が進み、当社は規模の割に大きな工事を請け負っているという状況があります。工事が順調に進んでいく段階では売上利益が伸びますが、計画段階、準備段階では売上利益があまり伸びない。この凸凹を、少しでも平準化するために、グループ内で協力をしていく。凹の状況でも「安定」を追究し、そして中期的、長期的な「成長」を実現していく。その中で株主の皆様にお約束している利益還元を安定して継続的に行えることを目指しています。

当社グループの2020年3月期の売上高予測は 640億円。経常利益予想は45億円、純利益が30億円です。今後、手持ち工事の利益率改善や山木工業との合併効果でこれらを達成するとともに、中期経営計画最終年度となる来期に受けて中身のある受注残を積み重ねていきたいと考えております。少しでも前期成績に近づくように努力を続けてまいります。

株主の皆様に安定した利益還元をすることが経営における最重要課題の 1つと考え、今期予測は配当性向が 31.4%、総還元性向を 41.4%としています。

今後については、中期経営計画の最終年の目標(売上高650億円 経常利益48億円 当期純利益32億円)を達成すべくさらなる精進を続けています。技術への投資はもちろん、カーボンニュートラル対応含めたサステナブルな投資も必要で、原資を確保すべく、しっかりと利益確保を行ってまいります。

加えて重要なのが生産性向上です。

少子高齢化によって技能労働者が減っていくリスクが高まり、2024年から「時間外労働の上限規制」が建設業でもスタートします。労働日数も技能労働者も減るという中で、重要なインフラ整備や国土強靭化に貢献していくためには、生産性を向上させなければなりません。

当社では自社工場を有しており事前に工場で生産し、組み立て工法で建設するプレキャスト PC工法などを用いて生産性を上げることができます。またニューマッチケーソン工法で使用する機械の能力・性能をあげ、作業人数を減らしたり、自動運転ができるような技術開発も進めています。建設現場用ウェラブルカメラを活用し、現場の指導、指摘、助言、パトロールなどをリモートで行ったり、 ICTや AIを使った管理、省人化や高度化を目指しています。

D&Iの面では毎年、数名の女性技術者を採用しています。建設現場はもちろん、工場、設計、積算、技術提案部署など、積極的にローテーションを行い、ライフステージに合わせて、テレワーク等の多様な働き方を活用しながら、長く働いてもらえるような環境づくりを心がけています。

今後も当社グループは独自の工法、磨き上げた技術で社会課題解決やインフラ整備を行い、国土と人々の暮らしを守り、存在感を発揮していきたいと考えています。 2030年に向けて、安定と成長を追究しつづける当社グループに、ぜひご期待ください。

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