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資本業務提携による戦略投資

当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であることを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両社間にて検討を進めてまいります。

  • 床板の外販強化
  • 工場製品の外販強化
  • 特化工法の採用の拡充
  • ニューマチックケーソン顧客基盤拡大
  • 建築事業の連携相手拡大
  • 官民連携事業の協働推進
  • 資材調達条件の改善
  • 企業買収戦略のノウハウ提供、支援
  • 新規事業領域への支援(海外、環境、港湾他)
  • 戦略企画の助言・サポート
  • 人財育成支援

① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大

伊藤忠商事のネットワークと、当社が持つ技術やノウハウを最大限活用し、以下の施策への取組みを通じて橋梁インフラメンテナンス事業を強化し、事業領域を拡大する。

  • 設計等の工事受注キャパシティ拡張による当社単独の工事受注高拡大
  • ゼネコンとの共同受注(JV や下請け)による工事受注高の拡大
  • 床版等コンクリート製品の外販や技術指導料による収益拡大
  • 提携や買収をした地場ゼネコンによる地方の工事受注高拡大及び工事に必要な資材販売等による収益拡大
  • 官民連携による包括的な工事、床版等コンクリート製品販売、技術指導やコンサルテーション等を通じた収益拡大

② 安心安全社会の実現に向けた取組推進

国土強靭化・インフラ老朽化・地方創生といった社会課題に総合的に対応するために、橋梁 のみならず交通施設や防災施設を中心としたインフラ分野における協業を推進する。具体的に はPPP 等官民連携や、現場課題を解決する技術や工法を持つ優良企業群との提携やM&A を通じ た省人化・効率化・DX(注1)を共同推進する。 (注1) 「DX」とは、「Digital Transformation」の略語であり、デジタル技術を用いることで、 生活やビジネスが変容していくことを意味します。

③ 顧客基盤拡充・競争力強化

以下のとおり、伊藤忠商事の国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調 達・販売機能、当社のエンジニアリング機能や製造能力等、両社が持つ顧客基盤や機能を融合 することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化させる。 ・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事受 注の拡大

  • 当社のプレストレストコンクリート建築のノウハウを活用した、伊藤忠商事の開発不動産ビジネスの競争力強化
  • 伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減
  • 伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面の企業価値向上
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